人財マネジメント

社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフバランスを実現することが企業としての重要な課題になっています。当社は、育児や介護などのライフイベントに対応した施策を充実させるとともに、在宅勤務の積極的な推進による通勤時間の削減など、さまざまな施策により仕事と生活の両立支援を行っています。

「やりがいのある充実した仕事」と「健康で豊かな生活」の両立の観点から、仕事と育児・介護などのライフイベントとの両立を支援する制度の整備・拡充を推進しています。次世代育成支援対策推進法に対する当社の取り組みへのトップメッセージの発信のほか、社内報やイントラネットを通じた男性の育休取得事例の情報共有、育児・介護休業法の改正に伴う管理職向けのe-learningを実施し、男性の育休取得を促進しています。

子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、2017年4月1日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。本制度では、共働きまたはひとり親で、小学校3年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給いたします。

従業員の業務とライフイベントとの両立支援として、また通勤時間の削減による「健康で豊かな生活」の支援の施策として、2023年4月より在宅勤務制度を導入しました。在宅勤務が可能な業務に従事する従業員は、個人の選択により、業務に支障のない範囲で在宅勤務することができます。