健康経営への取り組み

従業員の健康を維持・増進するため、課題である生活習慣病リスク者の予防・低減に向け、「肥満率(４０歳以上)」と「喫煙率」を重点目標として位置付け、目標達成に向け取り組んでいます。

健康診断の予約や受診状況を管理職と共有し、受診フォローの徹底で受診率100％、再検査の受診勧奨や保健指導などにおいても分析機能を活用しながら予防対策の強化を実施しています。

生活習慣病リスク者などに対し、リスク別栄養セミナーの実施や保健指導を実施し、目標達成に向けた取り組みを実施しています。

毎年定期的に「ベジタブルチェック」(体の野菜摂取レベルの確認と管理栄養士によるアドバイス)を実施しており、2023年度から新たに血管年齢チェックも実施しました。
また、事業所内の社員食堂ではヘルシーメニューの提供やさまざまなイベントを開催しており、今後も従業員のニーズに合わせイベントを開催し、食に対してのリテラシー向上に向け、取り組んでいます。

喫煙が健康に与える影響は大きく、健康経営を推進していく中で、禁煙対策は社員全体の課題となっています。
禁煙に向けた対策として、産業医による禁煙教育の実施や禁煙サポートを実施していますが、新たに喫煙ルール・ロードマップの制定を行い、喫煙率の低減と敷地内全面禁煙を目標に取り組んでいます。

コロナ禍からメンタル休業率が上昇が続いており、早期発見・早期対応に向けた取り組みの強化を実施しています。
また、総合健康リスクに関してもさらなる向上に向け、取り組みを継続実施していきます。

健康管理システムからストレスチェックを受検できる環境を整備することにより、受検率のアップにつながりました。

またストレスチェック集団分析結果から、職場環境改善対策として、各職場へ結果をフィードバックし、高ストレス職場に対しては、産業医による職場の状況ヒアリングと「アクションプラン」を立案・実行にて、職場環境改善に取り組んでいます。

メンタル不調者に対し、産業医(精神科専門医)・保健師・看護師が連携し、産業医面談を定期的に実施しています。また療養ハンドブックを活用し、休職者が不安なく療養・復職ができるよう支援しています。

いつでも気軽に相談できる窓口として、社内相談窓口を設置し、保健師・看護師が随時対応・フォローを行っています。また女性の産業保健スタッフ(産業医・保健師・看護師)による健康相談窓口も設置し、不安なく働けるようサポートしています。

従業員とその家族へは、社外相談窓口を活用し、安心して働くことができるよう、相談体制の充実を図っています。

コロナ禍よりコミュニケーション不足からメンタル不調に陥ったと思われるケースが増加していることから、ラインケア強化として産業医(精神科産業医)によるラインケア研修を全管理職対象に2022年度から2023年度にかけて実施しました。少人数スタイルで対話しながら困っていることや疑問に思っていることを確認しながら実施しました。引き続き実践的なマネジメント強化につながるよう取り組んでいきます。

国内外のグループ会社を含めた従業員満足度調査の定期的な実施を通じてカテゴリ別の満足度を測定し、その結果をもとに各部署において改善のためのアクションプランを立案・実行し、また全社を通じて社員同士の対話の場づくりなど職場活性化のための取り組みを行っています。

業務遂行にあたっての不安がある方や、私傷病休職となった方に対しての治療と仕事の両立支援制度として、健康相談窓口の設置、通院・入院等のために使用できる積立年次有給休暇制度、長期休職補償制度や産業医との連携(定期的な面談)などを実施しています。

従業員の復職にあたっては産業医面談を行い、復職後も定期的な状況確認や支援を継続しています。

長期休職補償制度については、私傷病による休職期間は最大36ヶ月間と定めており、健康保険組合からの傷病手当金(給付期間：18ヶ月)に加え、会社から給付する療養見舞金の付加給付は最長36ヶ月の給付期間を設けています。

健康アプリ利用率が伸び悩んでおり、保健指導の際に活用方法なども取り入れ、さらなる健康維持・増進に向けアピールしていきます。
ベジタブルチェックに関しては野菜不足を認識し、野菜摂取を意識的に取り入れた結果を定期的にチェックされる方が増えてきています。
引き続きヘルスリテラシーの向上に向け、継続していきます。
栄養セミナーに関しては肥満率の低減に向け、リスク別に教育を実施しました。コロナ禍以降在宅勤務も増え、運動不足や食事の取り方など、今後も継続して実施していきます。
女性の健康課題に関しては、女性社員と管理職対象にそれぞれテーマごとに受講、アンケート調査も実施し、女性社員や管理職の生の声を受け止め、対策を検討し、課題に取り組んでいきます。