TCFD提言に沿った情報開示

2024年10月1日

KOKUSAI ELECTRICグループは、脱炭素社会の実現に向けて、2021年8月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に賛同し、2023年4月にはパリ協定で定められている「1.5℃目標」に整合したCO₂排出削減目標を設定しました。
本報告では2023年5月に開示したTCFD提言に沿った気候変動関連の情報を見直し、改めて開示します。

KOKUSAI ELECTRICグループの気候変動に対する活動は、社長執行役員を委員長として定期的に開催するサステナビリティ委員会で審議・決定し、取締役会に報告します。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告に対し監督することで、そのプロセスの有効性を担保します。

気候変動対応に関するリスクと機会は、その他の環境課題とともに検討事項として、サステナビリティ委員会で審議します。サステナビリティ委員会では、これまでにCO₂排出削減目標や再生可能エネルギー導入目標のほか、SEMI半導体気候関連コンソーシアム、SBT認定取得など気候変動に関するイニシアティブへの参加の意思決定をしています。

今後はインターナルカーボンプライシング制度の導入やネットゼロ計画の他、気候変動目標の達成度の役員業績連動報酬への反映について審議していく予定です。

気候変動に対するガバナンス体制図（会社全体のガバナンス体制は統合報告書を参照）

TCFD提言に沿って、気候変動により将来発生が予想されるリスクと機会を以下のシナリオを分析することで特定しました。

気候変動がもたらす影響に対応するために2種類の気候変動シナリオを分析し、気候関連のリスク及び機会を特定しました。関係部署にて抽出したリスクと機会 計186項⽬について、相互の依存度やその他の影響の⼤きさを評価し、特に影響の大きい10項⽬を特定しました。
その上で対応策と財務影響を⼩〜⼤の３段階で評価しました。

区分：↑利益　↓支出

影響度：↑小　↑↑中　↑↑↑大

区分：↑利益　↓支出

影響度：↑小　↑↑中　↑↑↑大

気候変動対策が強化された脱炭素社会においては、炭素税の導⼊、エネルギーコスト上昇により⾦属材料費の⾼騰や法改正によるCO₂排出規制などが起きると考えています。
これらに対しては、再⽣可能エネルギーの導⼊促進、部品調達や製品輸送方法の⾒直し、当社製品の省エネ性能を継続的に向上させていくことで対応します。
また、国際的な環境コンソーシアムに積極的に参画し、事業活動や製品に関する気候変動への取組みを強化することで、環境課題の解決に寄与するとともに、環境価値の創出による企業価値向上に努めます。
気候変動に伴う物理的リスクへの対応としては、省エネ空調機器への更新、異常気象や自然災害に対しては⽣産拠点の分散化、原材料の調達先の多様化および災害時の⾏動指針策定などを推進することで事業の強靭化を図ります。

気候変動対策が強化された脱炭素社会においては、低炭素製品や省エネ機器を開発する新規参⼊者が増加し、アライアンス、M&Aなどの連携が強化されると考えました。更に、お客様の低炭素製品や再⽣材料へのニーズが⾼まると予想されるため、これらの環境性能を高めた環境適合製品の開発、販売を推進していきます。

また、気候変動に伴う物理的リスクとして、海面上昇による生産拠点の移転や、気候変動による感染症の増加により、製造業全体で人員の確保が困難になれば省⼈化や⾃動化が加速するほか、気候変動予測や自然環境の監視など様々な分野でAI需要が高まることから、半導体デバイスの需要が増加すると予測されます。

こうしたニーズに応えるために省エネ性能や自動化性能に優れた半導体製造装置の市場提供を推進していきます。

KOKUSAI ELECTRICグループでは、事業運営にインパクトが⼤きいリスク要因を抽出し、対策を検討しています。
気候変動による緊急性のあるリスクと、将来起こりうるリスク要因の分析・評価を⾏い、リスクを軽減する施策を決定し、事業計画に組み込んでいます。
特に重要と認識したリスクの場合は、関連部署でプロジェクトを⽴ち上げ、早期対応を進めています。

KOKUSAI ELECTRICグループは、省エネルギーと再⽣可能エネルギーの導⼊を推進するほか、環境負荷低減に優れた製品を環境適合製品に認定する制度を運⽤し、今後も社会における温室効果ガス（以下、「GHG]）の排出削減に貢献 するために以下の⽬標を達成します。

2024年3月に「Science Based Targets initiative (SBTi)」^※1より、GHG排出量削減目標が科学的根拠に基づいた目標であると認められ、SBT認定^※2を取得しました。

各GHGの排出量は当社ウェブサイトで開示しております。