コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
企業理念である「KOKUSAI ELECTRIC Way」のもと、株主・投資家、お取引先様、従業員をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めるため、適切なリスクテイクを前提とした迅速かつ果断な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいます。
取締役会の監督機能の強化と経営陣による機動的な意思決定を実現するため、監査等委員会設置会社を採用の上、取締役会のうち５名を独立した立場にあり、かつ、専門的知見を豊富に有する社外取締役とし、取締役会から委任を受けた執行役員が、取締役会において決議された基本方針などに基づいて業務を執行することで、経営の監督機能と執行機能を可能な限り分離しています。さらに、コーポレート・ガバナンスの実効性および手続きの透明性確保の観点から、取締役・執行役員の選解任、後継者計画および報酬の決定については、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名報酬委員会」の諮問を経るものとしています。
コーポレートガバナンス体制図
独立社外取締役の独立性判断基準
当社は、以下の通り独立社外取締役の独立性判断基準を制定しております。
当社は、法令が定める社外取締役の要件及び金融商品取引所の定める独立性基準を満たし、かつ、以下の各項に掲げる者に該当しない者を当社の独立社外取締役と判断する。
当社グループの役員又は使用人（過去に当社グループの役員又は使用人等であった者を含む）
当社グループの主要な取引先（過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループの連結売上高の総額の２％以上を占める取引先をいう）である法人等の役員又は使用人等
当社グループを主要な取引先（過去３年間のいずれかの事業年度において、売上高の総額の２％以上を当社グループが占める取引先をいう）とする法人等の役員又は使用人等
当社グループから、過去３年間のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取っている専門的サービスの提供者（コンサルタント、会計専門家又は法律専門家等をいう）及び当該専門的サービスの提供者が法人等である場合における役員報酬以外に1,000万円以上かつ当該法人等の総収入の２％以上の金銭その他の財産を受け取っている当該法人等の役員又は使用人等
当社の大株主（当社の発行済株式総数の10％以上の株式を直接又は間接に保有する者をいう）及び当該大株主が法人等である場合における当該法人等の役員又は使用人等
当社グループから1,000万円以上の寄付を受けている者及び当該寄付を受けている者が法人等である場合における当該法人等の役員又は使用人等
以上に掲げる要件のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者（二親等以内の親族及びこれと同程度の人的関係にある者をいう）
その他当社が当社グループと重要な利害関係等にあると判断した者
